2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
これは、バブル崩壊による株式や不動産担保の暴落、それから不良債権が相まってのもので、その後、戦後初の銀行破綻となった兵庫銀行、これも不良債権と関連ノンバンク絡み、当時ノンバンクという言葉が随分マスコミなどでも言われていたことを思い出します。このころから、バブル崩壊が金融機関に広く影響を与えていることが表面化し始めたものと思われます。
これは、バブル崩壊による株式や不動産担保の暴落、それから不良債権が相まってのもので、その後、戦後初の銀行破綻となった兵庫銀行、これも不良債権と関連ノンバンク絡み、当時ノンバンクという言葉が随分マスコミなどでも言われていたことを思い出します。このころから、バブル崩壊が金融機関に広く影響を与えていることが表面化し始めたものと思われます。
我々の前の時代でデフレ対策をした人は、一九二九年、ウォールストリートの株の大暴落に始まります、いわゆるアメリカ発のデフレ大不況というのに対して、日本もあのときに影響したんですけれども、その前に既に私どもはいわゆる銀行破綻とかいろいろなものが起きていましたので、そういったものへの対応も早くできたとは思いますけれども、残念ながらうまくできずに、あのときは犬養内閣のときだったと思いますが、相手側の野党の総裁
典型的には、二月の頭にドイツ銀行の危機ということが最もクローズアップされて話題になったわけですが、ヨーロッパでは、昨年秋から、イタリアの銀行破綻、ポルトガルの銀行破綻、まあ、破綻というよりは危機ぐらいで言った方がいいかもしれませんが、起きておりますので、ヨーロッパではもともとあった。
私は、足利銀行破綻のときに商工会議所二回ぐらい伺って、前の会長さんと懇談をさせてもらって栃木の中小企業の構成とかいろいろ勉強させていただいておりますので、基本的なことは分かっているつもりでございます。
ところが、ゆうちょ銀行というのは、この民間の銀行破綻に関係ないんですよ。保険料も払っていなかった。払っていなかったにもかかわらず、ある時点で民営化だということになって、民営化なんだから払うんだと。こうなると、過去の銀行の欠損金を関係のない郵便貯金の利用者が穴埋めしてあげる、こういう構図になっているわけなんですね。
そうなったときには、足利銀行破綻当時からうわさをされていた、先ほども申し上げましたが、オリックスが株式を買うことも自由です。ネクストグループに出資者として入っているわけですから、オリックスグループが株式を購入して、小泉、竹中さんの考えた予定どおり、足利銀行はオリックス銀行になる可能性が高いと思いますね。 こうなると、まるで完全犯罪のようなシナリオが実現しちゃうんですね。
例えば、銀行破綻のときに、破綻懸念先だとかいろいろランク分けをして、そのランクに応じて何割かの、二〇％とか四〇％引当金を積まなきゃいけないというふうにしたんですが、そういうイメージになるんですか。もうちょっと詳しく教えていただけますか。
○佐藤政府参考人 平成十年の三月期とそれから十一年の三月に行われました、ある程度まとまった規模の資本注入というものが一番典型であろうかと思いますけれども、これらの時期におきましては、例えば、大型の銀行破綻等があって金融システムが不安定化していた、不良債権問題が深刻化している、こういった状況のもとで、銀行自身が市場で資本調達をするということについてもなかなか困難な状況となっていた。
先ほど伊藤大臣から、足利銀行、破綻金融機関の件について御説明いただきましたし、報告書もいただきました。 この足利銀行の経営懸念というものが報道されたのはいつだったのか、そして、金融庁の立入検査が行われたのはいつだったのか、端的に日付だけを二つ教えてください。
○大門実紀史君 足利銀行破綻問題というのは大変大きな問題でして、これについては、二百十幾つ出てきている再生計画ですか、地域再生計画ですか、いろいろあると思います。
来年四月以降、銀行破綻時に保護される預金の上限が一人当たり一千万となります。金融政策運営を誤るようなことがあれば、金融機関に対する国民の懸念が再び高まることになります。 最悪に備えなくてはなりません。ペイオフの実施を契機に、不健全な金融機関への懸念が再び高まり、地域の中小企業などの資金調達も困難となり、地域経済も一気に冷え込むことも想定しなくてはなりません。
今急いで手を打たなければならないのは、今現在、このときにも足利銀行破綻で窮地に追い込まれている中小企業のことだと思います。これはとにかく手を打たなければいけないと。足利銀行の債務者は、個人、中小企業合わせて二十一万件になるそうです。 金融庁にお聞きしますけれども、この足利銀行の新経営陣が今やろうとしていること、そのスケジュールについて簡潔にちょっと説明してくれますか。
足利銀行破綻、国有化により株主責任が問われた結果、ほぼ無価値化した株式の金額を正確には把握できませんが、少なくとも増資分の七百二十七億円は既に毀損しております。また、足利銀行の平成十五年度中間期、九月期のディスクロージャー誌によりますと、要管理債権以下の金融再生法の開示債権総額は五千四百四十一億円に上っております。
頭取の方は横浜銀行出身の方だそうですから、服部参考人などももしかすると御存じの方かもしれませんけれども、こういう足利銀行破綻、国有化、資産査定の厳格化というのが地域の中小企業にとってどういう影響が出てくるのか、栃木県経済にどういう影響が出てくるのかという点について、服部参考人そして水口参考人にぜひお聞きしたいと思います。
質疑は、財政健全化、特別会計の見直し、国債管理政策、為替政策、中小企業対策などの財政・経済問題、足利銀行破綻、新生銀行の株式上場などの金融問題、北朝鮮問題、イラク復興支援などの外交問題、年金改革及び年金資金運用のあり方、三位一体改革、犯罪の増加に伴う治安対策のあり方、児童虐待防止対策、若年者の雇用対策、道路公団民営化問題、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなど食の安全問題、地球温暖化対策、北海道警察の報償費不正使用疑惑
最初に、足利銀行破綻についてはこの委員会で審議も参考人質疑もやってきたところですが、参考人質疑を通じても、金融庁が、竹中大臣去られますけれども、わざわざつぶしたというのが、ますますそういう認識が強まったところです。これは、自民党の中でも栃木周辺県出身の国会議員の皆さんも同じようなことをおっしゃっておりました。
私ども当委員会は、昨年十二月の五日、足利銀行破綻の直後に関係大臣お二人、竹中、谷垣両大臣の出席を求めて集中審議をいたしました。各党各議員がそれぞれの立場で真摯な質問を申し上げました。本日は、両参考人がせっかくおいででございますので、以下何点かにわたって質問をさせていただきます。 まず、一時国有化の原因について日向野参考人に伺います。
昨年は新しい金融安定の筋道が光明を持った年だったとして、りそな銀行の処理と足利銀行破綻の処理を挙げ、そのともしびを消さず、銀行に対し更に確固とした不良債権処理を迫る姿勢が肝要であると指摘しておりました。 私はこの指摘も了としますが、同時に長い間地方行政に携わっていた経験から、地方には大手銀行に相手にしてもらえない中小企業がたくさんおります。
監査法人は、二〇〇三年三月期決算では千四百億円の計上を認めていた繰延税金資産を九月中間決算ではゼロにした、この判断の急変が足利銀行破綻の引き金になったと関係者が批判しております。この批判に対して奥山参考人の率直な御見解を承ります。
これは間髪置かず、出資している銀行の方の資本の部分が毀損することになりますので、生保の破綻がイコール銀行破綻へ直結しかねない、そういう意味で、恐らくそのホームページ、私のホームページだと思うんですけれども、書かせていただきました。
そこで、このニュースが伝わったときに、国有化だとか銀行破綻だとか大騒ぎになるんじゃないかとマスコミは騒ぎ立てておりましたけれども、実は私はそれほど大騒ぎにならないんじゃないかと思っておったんです。
銀行破綻は防いだけれども、中小企業の資金繰りは解決が全くできていないという状況です。 ですから、今までの金融政策というのは違っていたということなんですが、日銀総裁、いかが思われますか。